転職の手続き一覧。会社から受け取る書類と、空白期間の保険・年金

退職日が決まったのに、会社から何をもらい、次の会社に何を出せばいいのか分からない。手続きを漏らして、後から請求が来るのが怖い。そんな人のための一覧です。

先に結論です。

会社から受け取るのは**源泉徴収票・雇用保険の被保険者番号・離職票（要る人だけ）**の3つ
次の会社に出すのは源泉徴収票と被保険者番号の2つ
住民税の残りの払い方は、間が空かない人も確かめる
退職日と入社日の間が1日でも空くなら、健康保険・国民年金も自分で手続きする

根拠は、国税庁・厚生労働省・日本年金機構・協会けんぽ・総務省などの公的な資料です。

まず何を確かめる？退職日と入社日の間が空くかどうか

最初にやるのは、退職日と入社日を並べて、間の日数を数えることです。間が空かなければ、自分で役所に行く手続きはほぼ要りません。住民税だけは、間の日数に関係なく確かめます。

見本（日付は例）: 退職日が10月31日の人

入社日が11月1日 → 間は0日。「会社から受け取る」「次の会社に出す」と「住民税」の節を見る
入社日が11月16日 → 間は11月1日〜11月15日の15日。上の3つに加えて、健康保険・国民年金も自分でやる
次の会社が決まっていない → 間は未定。最後の節「次が決まらないまま辞めるなら」まで読む

数えたら、下の表で自分の行に印を付けます。

間の日数	会社から受け取る	次の会社に出す	健康保険・国民年金	住民税
0日（翌日に入社）	やる	やる	次の会社で入る	退職する月で変わる
1日以上	やる	やる	自分で手続き	退職する月で変わる
次が決まっていない	やる＋離職票	決まってから	自分で手続き	退職する月で変わる

内定の前の段から順番を確かめたい人は、『営業・接客職の転職対策』に、経験の整理から退職までの7段をまとめています。

会社から受け取るものは？

受け取るのは3つです。源泉徴収票は、会社が退職の日以後1か月以内に渡すと法律で決まっています。

書類	いつ	何に使う
源泉徴収票	退職の日以後一月以内（所得税法）	次の会社の年末調整
雇用保険の被保険者番号が分かるもの（被保険者証など）	退職前に手元にあるか確かめる	次の会社が出す資格取得届に書く
離職票	次が決まっていない人だけ	基本手当（いわゆる失業手当）を受けるとき

源泉徴収票は、退職日の後に届くこともあります。いつ・どこに届くかを、退職前に聞いておきます。

見本（そのまま使える一言）: 最終出社の前に、人事や総務へ

退職の手続きで3点確認させてください。源泉徴収票はいつ・どこに届きますか。雇用保険の被保険者証が手元に見当たらないのですが、番号を教えていただけますか。離職票は、（要る／要らない）です。

次の会社に出すものは？

出すのは、源泉徴収票と雇用保険の被保険者番号の2つです。どちらも、入社書類の中で求められます。

源泉徴収票: 年の途中で入社した人の年末調整は、前の会社の源泉徴収票で給与と税額を確かめて行います。確かめられないと年末調整はできず、自分で確定申告をすることになります
被保険者番号: 次の会社がハローワークに出す「雇用保険被保険者資格取得届」に番号の欄があります。被保険者証を持っている人は、そこに書いてある番号を書きます

このほかの入社書類は、次の会社の案内に従います。

見本（入社書類の読み方）: 入社書類にこう書いてあったら

「前職の源泉徴収票（本年分）を提出してください」→ 前の会社からまだ届いていなければ、届く時期を人事に伝える
「雇用保険被保険者番号」→ 被保険者証の番号を写す。手元に無ければ、前の会社に聞いた番号を書く

源泉徴収票が届かないまま年末が近づいたら、まず前の会社に催促します。届かない限り年末調整はできず、確定申告になります。

間が空くとき、健康保険はどうする？

道は2つです。前の会社の健康保険を続ける「任意継続」か、住んでいる市区町村の国民健康保険に入るかです。

	任意継続（協会けんぽの場合）	国民健康保険（大阪市の案内）
入れる条件	退職日まで（資格喪失日の前日まで）に、健康保険に続けて2か月以上入っていた	会社の健康保険を抜けた
期限	資格喪失日（退職日の翌日など）から20日以内に申出書を出す（20日目が土日・祝日なら翌営業日）	14日以内に区役所へ届出（世帯主が出す）
入れる期間	2年間	―
書類が間に合わないとき	―	期限内に区役所に相談する

会社の健康保険組合に入っている人は、条件と期限を組合の案内で確かめてください。国民健康保険の窓口と持ち物は、住んでいる市区町村の案内で確かめます。

資格確認書は退職日までしか使えない

退職日の翌日からは、手元の資格確認書を使ってはいけません。協会けんぽの案内では、誤って使うと、医療費の総額の7〜9割（協会けんぽが負担した分）を返すことになります。

協会けんぽの場合、返すもの・捨てるものは次のとおりです。

有効期限内の資格確認書（家族の分も）→ 勤め先へ返す
従来の健康保険証・資格情報のお知らせ・期限切れの資格確認書 → 返さなくてよい。自分で捨てる

健康保険組合に入っている人は、返し方を組合の案内で確かめてください。

見本（日付は例）: 退職日10月31日・入社日11月16日の人

11月1日が資格喪失日。ここから20日以内に任意継続の申出書を出すか、14日以内に国民健康保険の届出をする
10月31日を過ぎたら、前の会社の資格確認書で病院にかからない

国民年金の切り替えはいつまで？

退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区役所か町村役場で届け出ます。会社の厚生年金を抜けて、国民年金の「第1号被保険者」になるための届出です。

出すもの: 国民年金被保険者関係届書
出す先: 住所地の市区役所・町村役場
期限: 退職日の翌日から14日以内

健康保険を国民健康保険にする人は、同じ日に同じ役所で済ませると漏れません。

住民税は、辞めるとどうなる？

給料から引かれていた住民税（特別徴収）は、辞めると引けなくなります。残りをどう払うかは、辞める月で変わります。

辞める月	残りの住民税
1〜5月	申し出なくても、最後の給与や退職金から残りを一括で引かれる
6〜12月	申し出れば、最後の給与や退職金から一括で引いてもらえる

6〜12月に辞めて一括にしない人は、残りの払い方を会社の給与担当に確かめます。一括なら、最後の給与から引かれる額が増えます。

見本（そのまま使える一言）: 給与担当へ

住民税の残りは、最後の給与から一括で引かれますか。一括でない場合、残りはどう払えばいいですか。

次が決まらないまま辞めるなら、何が増える？

増えるのは、離職票を受け取ることと、基本手当の「給付制限」を知っておくことです。正当な理由の無い自己都合で辞めた人は、基本手当がすぐには出ません。

令和7年4月1日以降に辞めた場合は、次のとおりです。

辞め方	給付制限
正当な理由の無い自己都合	原則1か月
退職日から遡って5年間に、正当な理由の無い自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けている	3か月

自分の辞め方が「正当な理由」のある自己都合に当たるかは、ハローワークで確かめます。

健康保険・国民年金・住民税も、上の節のとおり自分でやります。次が決まるまで手続きが続くので、退職前に離職票を出してもらえるか会社に確かめておきます。

次の行き先を転職エージェントと一緒に決めたい営業職の人は、『おすすめの転職エージェント4社を比較【2026年】』に、自分に合う相談先の選び方をまとめています。

今日からやること

退職日と入社日を書き出し、間の日数を数える。 最初の節の表で、自分の行に印を付けます
人事に3点を聞く。 源泉徴収票が届く時期・被保険者番号・離職票が要るかどうか。上の見本の一言をそのまま送れます
間が空くなら、役所に行く日を決める。 退職日の翌日から14日以内に、国民年金（と国民健康保険）の届出を1回で済ませます

まだ次が決まっていない人は、『営業を辞めたい人の転職先は3つ』で、いまの限界の原因から行き先の方向を決められます。